情報の公開、正確なまでの完全性と説明義務を求めて、オープン・ザ・ガバメント・オーガニゼーションに参加している20以上の組織がオバマ大統領に書簡をだして、環太平洋経済協定(TPP)自由貿易協定(FTA)における透明性をふやしていくように求めた。この取引は国による保護を制限することによって、私たちの生活に極めて影響を及ぼすものであるという事実にも関わらず、もっとも基本となる条約の草稿文書や他の文書に公にアクセスする手立てがずっとなかった。
TPP FTA交渉は、前例のない秘密主義で行われてきている。こうした秘密主義は、貿易交渉の場では、共通して行われるようなものではもはやない。ワールド・トレード・オーガニゼーション（世界貿易機構）は、交渉の文書をウェブ上に公開している。交渉文書は、最近遂行したばかりのACTAにしても閲覧可能だった。こうした公開性が、今までのところ、TPP FTAの話し合いにおいては選択されてきていない。実際のところ、それとは反対に当事国は、協議過程をいっそう秘密とすることを課した201年の協定覚書に署名した。
現在交渉中の事項はゆゆしいことだが、関税のような今までの伝統的な貿易事項を飛び越え、特許権、著作権、土地の利用、食料や製造品の基準、天然資源、専門的な企業の技術提携、政府の買い上げ、予算編成、健康保険、エネルギー、テレコミュニケーション、サービス部門の規制、その他まで含むものである。本当に、条約の文言は薬の処方箋、環境の状況、人々を汚染された食べ物、欠陥のある製造品、恰好のいいドラッグから保護する政府の能力にまで影響をおよぼし、また、すべてのアメリカの家庭にも影響を及ぼすだろう。さらにこうした交渉の過程が確立するものとは、将来における連邦議会と州議会のあいだの統合であり、自国の立法府の権限のもと、貿易に関する事柄でなくても政策の多くが対象となるだろう。
この条約によって確立される国際的な基準にもとづいて（後にすべての条約署名国に同意を求めるものになる）、アメリカが現在、そして将来において法令順守の政策を実施するとき、可能な限り透明性のあるものになるように最大限の配慮を求め、オバマ大統領にこの書簡をあてたものである。
さりはまより
PUBLIC CITIZENのサイトより、TPPについて文書の公開を求めるOPEN THE GOVERNMENT.ORGのコメントを紹介いたしました。
