実体法に相当するものとは、形式法である。しかし、この用語は、政府の発する法令という意味でのみ用いられる。この実体法という用語は、理由と結果のあいだの関係をまとめた文という意味で用いられているわけでもなく、法に関連して用いられているわけではない。この目的のために用いられる形式とは、「平均」から生じるものである。そして平均とは「法令」とほぼ等しいものであり、科学的な話し合いにおいては、法令のかわりになるものかもしれない。そして経済学の定義に従うのなら、こう言うことができるだろう。ある状況のもとで、産業労働者の集団がとる行動とは、ごく普通の行動である。すなわち、そうした状況に関連して、産業労働者の集団がとる行動をとるのである。（1.Ⅲ.15）
訳注1.実体法とは、法規の実現・確証のための手段・形式を規定する手続法・形式法に対して、権利・義務などの法律関係や内容を規定する法規。実質法。（広辞苑より）
訳注2.形式法とは、手続法のこと。国際機関が実体法の実質内容を実現する方法・形式を定めた法。民事訴訟法・刑事訴訟法・不動産登記法などがその例。（広辞苑より）
