TheEconomist 論争の島をめぐって・・・中国と日本の沿岸に関する論争 

Sino-Japanese maritime disputes: Islands apart | The Economist.

 

The Economist 2012年 9月15日

 

国同士の緊張した孤立は単純な問題ではない

 

日本と中国のあいだに横たわる五つの小島をめぐる不協和音が、日本政府が20憶円(2600万ドル)を個人の所有者に支払って買い取ることで、9月11日にふたたび再浮上した。所有者は三つの島をもうすでに所有していない。中国は憤慨すると、日本が尖閣諸島と呼び、中国がディアオユと呼んでいるあたりに、2隻の警備船を派遣した。

日本は激怒して強い調子で抗議した。総理大臣野田佳彦が島を買い取ったのは波立つ海をかきまわすためではなく、粗野な東京都知事であり、中国を脅迫している国粋主義者石原慎太郎の手に島を渡すよりはましだと考えたからである。4月に、石原氏は首都東京が尖閣諸島を買い取ろうというキャンペーンに取り組み始めた。

中国はこの野田氏の考え方を理解していないかもしれない。問題となる部分は以下にある。その区域に住む人のほとんどが中国の海域の延長として見られることに憤慨する一方、中国は日本独自の海域の範囲に悩まされている。二つの国はおよそ同じくらいの海岸線を持っているけれど、群島である日本は4479358平方キロメートルの排他的経済水域(EEZ)を主張し,これは中国の5倍以上になる。

オーストラリア・ナショナル大学のギャバン・マックコーマックによる最近の論文によれば、国連の会議が海洋法について1982年に承認してから、日本は植民地特有の産物で、中国よりも海洋法をうまく利用してきた。排他的経済水域という用語においては、中国の海事力はモルジィブとソマリアのあいだあたりに位置する。

日本は自国の排他的経済水域をきわめて重視している。東京都は驚くべき事に、太平洋深くのびている島や環礁について管轄権がある。東京都は沖の鳥島(意味は離れた鳥の島)にまで到達し、首都から2000キロ(1250マイル)離れている。ざっと言えばロンドンとレイキャビクくらいの距離だ。マックコーマックの言葉によれば、だいたい一つの環礁に二つの小島があり、満潮のときには領域は「およそダブルベッドと小部屋ひとつ」くらいに縮小してしまう。1987年以来、マックコーマック氏によれば、東京は環礁が消えるのを防ぐために6憶ドル以上使ってきている。国際法のもとで、沖の鳥島を一つの島として数える(このようにして排他的経済水域を200マイルに許している)日本の主張は控えめに言っても、もろいものである。

領土になる可能性があり、利益がありそうな資源があるにしても、両国の尖閣をめぐるヒステリーは奇異に思える。野田政権は島に足を踏み入れないことを公約にすることで事態を沈静化しようとしている。しかし島はふたたび大きく姿をあらわすかもしれない。日本の総選挙がせまっている。そして次の総理として期待されている野党のホープは野蛮な都知事の息子である石原伸晃なのだ。(さりはま訳・りばぁチェック)

 

さりはまからのメッセージ・・・日本で働く中国系の青年が尖閣の歴史をたずねてこう言った。「どちらの国のものになっても、おれたちの生活は変わらないのに。なんでこんなにあつくなれるんだろう。日本人をぶん殴っても傷害罪で逮捕されるだけなのになんであつくなるんだろう」なぜ中国のひとがあつい思いにかられているのか伝えている日本のメディアは少ない。a crusty,China-baiting nationalistの石原慎太郎に煽動されて誤った判断をしないように、もっと広い情報提供をメディアに望む。


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