セクション3

一巻チャプター3 経済学について一般論、あるいはその法則についてなど

§1事実をあつめ、整理して、その意味を解釈したり、その事実から推論したりすることは、経済学が取り組むべき内容である。「観察を行い、描写をして、定義をおこない、分類をするということは、準備にあたる活動である。しかし到達しようと考える地点とは、経済現象の相互依存についての知識である…導入と推論は科学的に考えるために必要な知識であり、それは言わば右足と左足が共に歩くのに必要とされているようなものである。(脚注11参照)」この二つの要素をもつ研究に求められる方法とは、経済学に特有のものではない。すべての科学に共通する特性である。工夫はすべて原因と結果のあいだにある関係を発見するためのものであり、科学的方法に関する文言において語られるものであり、経済学者によって用いられるべきものである。経済学の方法と呼ぶにふさわしい調査の方法とは何もない。だが、あらゆる方法は適切な場所で用いられなければならい。たとえ単独に用いられようと、あるいは他の手段と結びついて用いられようと関係ない。チェス盤の上でなされる組み合わせの数はあまりに多いので、おそらく過去のゲームと似たようなものはない。それと同じように学生が取り組むゲームには、隠された真実を手に入れようとする本能によるものがない。たとえその真実には取り組むだけの価値があり、まったく同じようにして利用されたとしてでもある。(1.Ⅲ.1)

しかし経済学の調査をしていくと、ある局面において、何らかの目的をはたそうとするときに、強く求められることがある。それは新しい真実を確かめることであって、事実について相互関係を確かめることでもなければ、既に知っているような説明を確かめることでもない。一方で他の局面において見かけることだが、出来事の原因が目立つ外面に存在することがあり、一目ではっきりわかるようなことがある。それが真実の原因であるのか、それとも唯一の原因であるかについては不確かである。必要とされることは、既知の事実についての推論を精細に調べることであり、事実をたくさん求めることではない。(1.Ⅲ.2)

このように既知の事実について確かめることが必要なために、能力や目的が異なる研究者が肩をならべて研究をする必要性が常にあったし、おそらく今後も研究していくことが必要であるだろう。ある研究者は事実の確認に注意をはらい、別の研究者は科学的分析に注意をはらう。そうした分析とは、複雑な事実を分析するものである。すなわち事実のあいだにある関係を研究することであり、もとを同じくする事実のあいだの関係を研究することである。こうした二つの研究は、常にあるものと思われている。それぞれの研究を徹底して行い、他方の研究を大いに利用する。このように最善とも言うべきなのは、過去に関して理にかなうように事実を一般化していき、過去から未来を導いていくようにすることなのである。(1.Ⅲ.3)

こうした物理学は、ギリシャのすばらしい天才たちが到達したレベルをこえて進んできたものだが、そのすべてが厳密にいえば「正確な科学」だというわけではない。しかし、そのすべてが正確さを目指している。こういうわけで、すべての物理学者が目指すものとは、観察をたくさん行った結果から仮の結論をひきだすことである。その結論は、特質について他にも観察することで、十分にはっきりと試されたものである。そうした結論は、最初にだされたときには、高い説得力をあまり要求しないものである。しかし独自の観察によって確かめられた後では、とりわけ将来の出来事や新しい実験の結果について予言することに成功をおさめた場合には、その結論は法則に昇格する。科学とは、法則の数を増やしたり、正確さを増したりすることである。すなわち結論について、どんどん厳しく検証していくことでもある。また法則の範囲をひろげていくことで、たった一つの広範囲な法則が狭い法則を含むようになり、特別な例として考えられていた狭い法則にかわっていくことである。(1.Ⅲ.4)

法則への昇格は、どんな科学でも行われているものである。科学を研究している学生が、本来の自分をこえて権威をもって語ることがある。(おそらく、いかなる思索家よりも権威をもってである。そうした思索家は自ら積み上げてきたものに頼り、過去の研究者が築き上げてきた結果を無視するからだ)それは、ある状況から、どのような結果が期待されるのかということであり、よく知られた事実の真の理由が何であるかということなのである。(1.Ⅲ.5)

 

革新的な物理科学の内容においても、今のところは少なくとも、正確な測定を完璧なレベルでできるものではない。しかしながら、その進歩とは研究者集団の多大な協力にもとづいている。研究者は事実を測り、できるだけ厳密に説明を定義する。だから、調査をしている各研究者は、自分の前に残されたものを出来るだけ正確に調べるところから始めることになる。経済学者は、この科学集団に居場所を求めようとする。なぜなら、その測定はしばしば正確ではないかもしれないし、決定的なものでもないかもしれないけれど、それでも測定をもっと正確なものにしようとして研究するからであり、学生ひとりひとりも自分の研究している科学について範囲をひろげ、権威をもって話す対象をひろげようとしているからである。(1.Ⅲ.6)

それでは経済学の法則と限界について、もう少し厳密に考えてみよう。あらゆる理由には、もし妨げるものがなければ、はっきりとした結果を生み出す傾向がある。このようなわけで、引力のせいで物体は地面へ落下する傾向がある。しかし気球が空気よりも軽いガスでいっぱいになっているとき、落下させようとする引力の動きがあるにもかかわらず、空気からの圧力のせいで気球は上昇していく。重力の法則が述べていることは、二つの物体がどのようにして他方を引きつけるかということについてである。すなわち、もし妨げるものがなければ、どのようにして二つの物体が他方に動く傾向にあるのかについてであり、他方にどのようにして動いていくだろうかということについてである。それゆえ引力の法則とは、動きについて述べているものである。(1.Ⅲ.7)

引力の法則とはとても正確な法則である。あまりに正確だから、数学者が航海暦を計算できるものである。航海暦とは、木星のそれぞれの衛星が木星の後ろに隠れるときを示してくれる。あらかじめ前もって何年もかけて、数学者がこの計算をおこなう。そして航海する船乗りたちがその暦を海にもっていき、自分たちがどこにいるのか見つけるために使用する。今のところ、引力の法則と同じように確実に作用し、正確に測定されるような経済の法則はない。その結果として、正確さにおいて引力の法則と比べられるような経済学の法則というものはない。(1.Ⅲ.8)

だが、天文学ほど正確ではない科学のことも見てみよう。例えば、潮の満ち引きについて、科学が説明することには、いろいろなことがある。太陽と月の動きのもとで、一日に二回繰り返される潮の満ち引きのしくみ。新月と満月のときには潮の満ち引きが大きくなるということ。下弦の月のときには、潮の満ち引きが小さいということ。セバーン川のように閉ざされた水路に流れていく潮位が高くなるということなどである。このようにして、イギリス諸島のまわりの陸と水の状態について研究してきたおかげで、ロンドンブリッジだろうとグロスターだろうと、何月何日であろうと、潮が一番高くなる時間を前もって計算できるし、それが未来のことであろうと変わりない。ただ、それには「おそらく」という言葉を使わなければならない。天文学において、木星と木星の衛星の食について話すとき、天文学者は「おそらく」という言葉は使わない。それというのも、多くの力が木星と木星の衛星に作用するけれど、前もって予測できるような明確な方法で、一つ一つの力が働くからである。しかし天気について、どうなるのか前もって予測する術を誰も知らない。テムズ川上流における土砂降りのせいで、北海の強い北東の風のせいで、ロンドンブリッジにおける潮の潮汐が、予想とは随分異なるものになるのである。(1.Ⅲ.9)

経済学の法則が比較されるべきものは潮の法則であり、単純で正確な引力の法則ではない。人の行動とは多様で不確かなものだから、行動の傾向について一番うまくまとめている文でも、人間の行動科学の中でまとめたものであるから、不正確かつ不完全なものであるにちがいない。これが、人間の行動を論じることに反対する理由なのかもしれない。でも、行動を論じることに反対することは、人生を放棄することでもある。人生とは、人間の振る舞いの積み重ねであり、思考や感情も人生のまわりに生じるものである。性格のなかの根本的衝動にかられて、いつも理解しようとするものがある。高い地位にある者だろうと地位が低い者だろうと、学がある者だろうと学がない者だろうと関係ない。それは人間が行動する過程であり、目的にてらしてその過程を形づくることなのである。目的が自己的なものであろうとなかろうと、高貴なものだろうと卑俗なものだろうと関係ない。人間の行動の傾向について考えるとき、注意を払わないで考えるのか、それとも注意深く考えるのかという選択をせまられる。なすべきことが難しくなればなるほど、高まる必要性というものがある。それは我慢強く探究することへの必要性であり、経験をいかしながら、更に進んだ物理学によって利益をえる必要性であり、また人間の行動傾向について十分に考えて評価をおこない、臨時の法を組み立てることへの必要性である。(1.Ⅲ.10)

「法則」という用語は、行動傾向について一般的なことを述べたり、提案したりしているにすぎないものである。でも多少なりとも行動傾向について、はっきりと明確に述べているものだし、提案もしている。多くのこうした説明が、あらゆる科学分野においてされている。だが、説明されていないこともある。いや、本当は説明できないというほうがふさわしい。それは、説明すべてに正式な特徴をあたえたり、法則として名づけたりすることである。また選択していくことが必要となるが、その選択に導くものとは、純粋に科学的な思考であって、現実的な利便性ではない。内容が一般的なものであり、しばしば引用したくなるものであれば、必要性が生じたときに、その内容について長々と引用する手間は大きいものである。引用の手間と比べたら、正式な内容を追加するための論議も、専門的な名前を追加するための論議も、さほどの重荷とはならない。そこで、そうした説明の内容には特別な名前がつけられることになる。もしそうでなければ、特別な名前がつくことはないだろう。(1.Ⅲ.11)

このように社会科学の法則とは、あるいは社会法則とは、社会的な傾向についてまとめたものである。すなわち社会科学の法則とは、ある状況において、社会を構成する人々に期待することができる一連の行動についてまとめたものである。(1.Ⅲ.12)

 

経済学の法則、あるいは経済的な傾向についてまとめた内容とは、こうした社会的法則であり、行動について細かく枝分かれしてまとめたものである。その行動に関係する主な動機の強さとは、お金の価値で測定されるものである。(1.Ⅲ.13)

 

社会法則の区分にはこのようにして、信頼できる適切な境界というものがなく、経済学の法則としてみなすことのできる境界も、あるいは経済学の法則としてみなすことのできない境界もない。社会学の法則から段々生じる変化があるが、それは価値によって測定できる動機に関したものである。そうした動機から生じる変化とは、他にはないものだからである。変化していくうちに、やがて社会学の法則となるが、価格に測定される動機は社会学の法則の中には場所がない。それゆえ社会学の法則とは、経済学の法則ほど正確でもなければ、緻密でもない。それは経済学の法則が物理学の法則と比べると、正確でもなければ、緻密でもないのと同じである。(1.Ⅲ.14)

実体法に相当するものとは、形式法である。しかし、この用語は、政府の発する法令という意味でのみ用いられる。この実体法という用語は、理由と結果のあいだの関係をまとめた文という意味で用いられているわけでもなく、法に関連して用いられているわけではない。この目的のために用いられる形式とは、「平均」から生じるものである。そして平均とは「法令」とほぼ等しいものであり、科学的な話し合いにおいては、法令のかわりになるものかもしれない。そして経済学の定義に従うのなら、こう言うことができるだろう。ある状況のもとで、産業労働者の集団がとる行動とは、ごく普通の行動である。すなわち、そうした状況に関連して、産業労働者の集団がとる行動をとるのである。(1.Ⅲ.15)
訳注1.実体法とは、法規の実現・確証のための手段・形式を規定する手続法・形式法に対して、権利・義務などの法律関係や内容を規定する法規。実質法。(広辞苑より)
訳注2.形式法とは、手続法のこと。国際機関が実体法の実質内容を実現する方法・形式を定めた法。民事訴訟法・刑事訴訟法・不動産登記法などがその例。(広辞苑より)

平均という言葉の意味は、ずっと誤解されてきている。平均とは、全体に関係すると考えた方がいいし、その様々な使い方のもととなる差異の中で考えたほうがいい。善良なひとや強いひとについて話すとき、肉体的にも、精神的にも、その状況から道徳的にも優れているとか、強いということを言っている。道徳的にすぐれた判断が、強い権力と同じ内容だということは余りない。優れた若者が、優れた徳の持ち主だとはかぎらない。それと同じように、標準という言葉が暗示していることがある。優れていても、断続的な傾向が優位にたつのではない。ぐらつくことなく、永続的にみえる傾向のほうが優位にたつということである。病気にかかるということは、人間にとって異常な状況である。しかし長い人生において、何の病気にかからないような人生も異常である。雪解けのあいだ、ライン川の水位は通常より上昇する。しかし、冷たく乾燥した春であれば通常の水位より下がり、(この時期としては)異常なくらいに水位が低いと言われるかもしれない。こうしたすべての場合において、結果とは、状況からあきらかになる傾向である。言いかえれば、結果とは「傾向についてまとめたもの」、すなわち標準の法則にしたがったものである。そしてその法則とは、状況に即したものなのである。(1.Ⅲ.16)

こうした視点から、正常な経済活動とは、産業労働者の集団がある状況のもとで(しかも、この状況がいつまでも続くという条件で)、長い期間をかけて行うものだと思われている。英国のほとんどの地域で、レンガ職人は一日あたり10ダラシでなら喜んで働くが、7ダラシなら働くのを断るだろう。ヨハネスバーグなら、レンガ職人は一日1ポンド以下なら働くのを断るだろう。新鮮な卵の値段とは、とくに異常のない時期なら1ペニーかもしれない。しかし1月の時期に、しかも都市部であれば、3ペニーが普通の値段かもしれない。季節はずれの暖かさのせいで、2ペニーになることがあるとすれば、それは異常なまでに低い値段なのかもしれない。(1.Ⅲ.17)

更にもう一つ、正さなくてはいけない誤解がある。その誤解は、こうした経済の結果のみを正常だとする考えから生じるものである。だが、その結果とは、自由競争が妨げられることなく行われるせいで生じるのである。しかし、自由競争という用語がしばしば用いられる状況とは、完全な自由競争が存在しない状況であり、また存在するとも思えない状況なのである。一方で自由競争が優勢なところでは、あらゆる事実や傾向など通常の状況に、活気ある要素が含まれる。だが、その要素とは競争の一部でもなければ、競争と同じものでもない。このようにして例えば、小売りと大量販売における処理業務や、あるいは在庫品と綿花の交換業務における処理業務などの通常の手続きは、口頭で契約した仮定にもとづくものであり、証拠なしにかわされるものであるが、それでも立派に成し遂げられるものだろう。この口頭での契約するという仮定が正常に機能しない国では、ふつうの価値というものについての西欧の見解があてはまらない。再度くりかえすと、さまざまな株式取引を保護する相場というものは、通常、愛国心に影響される。だが、ふつうの購買者の愛国心だけではなく、仲介業者の愛国心にも影響されるのである。(1.Ⅲ.18)

普通の経済活動が道徳的にも正しいと、誤解されることがしばしばある。頭に入れておくべきことは、道徳と関わる状況の場合のみ、経済活動が倫理的視点から判断されるということである。この世の事実について、あるべき理想の姿で考えるのではない。ありのままの姿で考え、視野にはいってくる状況でとらえてみるといい。今まで考えるのを止めようとしていた多くの経済活動が、「普通」になってくる。たとえば、大都市における最底辺の貧しい人たちは通常の場合、活力に欠けていて、健康的な生活をあたえてくれる機会を利用しようとはしない。また、むさくるしくない暮らしができる機会をとらえようともしない。肉体的、精神的、道徳的強さがみじめな環境から働いてぬけだすために求められるのだが、そうした人々にはその強さがない。低い賃金でマッチ箱をつくる労働がたくさん存在するということは普通であり、ストリキニーネをとりすぎると結果として足がねじれるということと同じくらいに普通なのである。これは傾向の法則から生じる結果であり、悲しい結果ではあるが、その傾向の法則を研究しなければいけないのである。ここに、経済学が他の科学と共有することが少ない特質がある。すなわち、人間の努力によってデータが形をかえるという特質である。道徳的であり、あるいは実際的な考えを示すことで、経済学は特質を変えていき、特質の法則が作用する結果も変えていく。たとえば経済学とは、マッチ箱をつくる仕事をするだけの人々に、その仕事のかわりとなるような現実的な手段を示すかもしれない。それは生理学が早く成熟するように牛の性質を変える手段をしめし、狭い牛舎でたくさんの肉を生産するようになることと同じなのである。そして信用や価格の揺れについての法則も、予報のなかでも勢いをつけているものによって変えられていくのである。(1.Ⅲ.19)

「通常」の価格を一時的な価格、あるいは市場の価格と比較するとき、通常という言葉が考えるものとは、一定の状況のもとで、長期間にわたり続くある傾向についてである。しかし難しい疑問を提起しながら、そうすることでその質問を先送りすることにもなる。(1.Ⅲ.20)

§5 経済学の法則とは、「仮説に基づいた」ものである。もちろん、他のあらゆる科学と同じように、経済学が研究しようと試みているものも、ある原因から生じる結果ではない。絶対にちがう。経済学が研究しようとしているのは、他の出来事が等しくなることであり、原因が妨げられることなく機能するようにすることである。あらゆる科学の学説が注意深く、はっきりと述べられているときには、結果が等しくなるような条件があることがわかるだろう。調査では、原因となる行動は切り離されて考えられる。だが、その行動はある結果の原因となるものである。だが、それはどんな理由であろうと、はっきりと認められたものでなければ、考慮することは許されていない。しかしながら時代には、原因を見つけて効果を生じるという状況が求められている。それが経済において、困難が生じる原因なのである。これは確かに真実である。そうしているあいだに、経済が研究しているデータも、原因そのものも変わった可能性があるからである。調査で述べられている傾向も、はっきり判明するほど十分に長い期間にわたるものでもない。この困難については、後に考えることにしよう。(1.Ⅲ.21)

法で述べられる条件をつける項目が、しばしば繰り返されることはない。だが、読者はみずから常識で、条件をつける項目を補う。なによりも経済学において、条件をつける項目を繰り返すことが必要なのである。なぜなら、他の科学と異なり、経済学の原則を引用する人というのは、科学的な訓練を何もうけていない人であり、間接的に経済学について聞いた人であることが多いからである。科学論文よりも通常の会話のほうが単純な形式である理由は、会話では条件をつける項目を省くからである。もし聞き手が条件をつける項目を埋め合わせることができなければ、私たちはたちどころに誤解に気がつき、訂正することができるだろう。アダム・スミスや経済学について執筆した多くの先人の書き方が簡単にみえるのは、会話の使い方に学んだからであり、条件をつけるための項目の省き方を学んだからである。だが、このせいでアダム・スミスたちは常に誤解されることになり、時間を浪費したり、利益にならない議論に悩むことにもなったのである。アダム・スミスたちは利益を犠牲にしながらも、はっきりとわかる平易さを追求したのである。(1.Ⅲ.22)

経済分析と一般的論証はひろくあてはまるものである。しかし、どんな時代であろうと、どんな国であろうと特有の問題をかかえている。社会状況のあらゆる変化は、経済政策のあらたな進展を必要としてくるだろう。(1.Ⅲ.23)

 

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