ILOレポート「若者は臨時・非常勤の仕事という罠におちているのではないだろうか」

Temporary, part-time jobs: a trap for youth?.

2012年5月22日 ジュネーヴ発

若い労働者が臨時契約で雇われる数が、経済危機の始まりから倍増したと、ILOは世界雇用傾向若年編2012報告書で述べた。(www.ilo.org/getyouth)

この研究によれば、2008年から2011年のあいだで、15歳から24歳の青年労働者における臨時雇用の割合が、1年で0.9パーセント上昇した。2000年から2008年にかけては、毎年0.5ポイント上昇していた。しかしながら、成人における臨時雇用の割合の平均は変わっていない。

すでに2000年の時点でヨーロッパ連合では、若者における臨時雇用の割合は成人の4倍であった。臨時雇用における若者の割合は35.2パーセントであり、比べると成人(25歳以上)の割合は8.9パーセントである。

このレポートでは、若者の多くが臨時雇用で働く「それなりの」理由があるということを強調し、2010年に臨時雇用で働いている若者のうち41.3パーセントが学生であると指摘している。

「それにもかかわらず、選択できる最後の手段として、臨時雇用の仕事がだんだん重要なものになりつつあることは、若者の三人に一人が終身雇用の仕事を見つけられないと話している事実からも確認できる。経済気危機以降、この割合は上昇し、2008年の36.3パーセントから2010年には37.1パーセントに上昇いしている」とレポートでは述べられている。

一方、途上国では、若い人たちの多くは報酬の支払われない家族経営の仕事に従事し、家族の商売や農場を手伝うことで職業人生をスタートする。学校から仕事への移行期は、失業期間や臨時雇用、不定期の雇用も含まれるのかもしれない。

途上国での若者は、高い割合で働いているのに貧しい労働者の原因となり、データをとっている国では、ワーキング・プアのうち23.5パーセントが若者である。比べてみるとワーキング・プアでない若者は18.6パーセントである。貧しい労働者のうち多くの者が、低レベルの教育をうけては生産性のひくい仕事に従事するという悪循環にはまっている、とILOは指摘した。

ILOは若者にきちんとした仕事をあたえるために、国がもっと推し進めるべき政策を数多くあげている。その中には労働市場の活性化政策も含まれ、たとえば公共の職業相談サービス事業、雇用主の若者を雇用する意欲をうながすために賃金と訓練への補助金交付、技術訓練をおこなったり、資本金について助言したり貸し付けたりする起業プログラムなどがある。(Lady DADA訳・BlackRiverチェック)

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