ILOレポート「雇用を脅かされながら公共部門で働くヨーロッパの人々」

European public sector under threat.

 最近のILOの調査によれば、予算緊縮のせいでヨーロッパの公共部門で働く人々へは賃金支払いをカットされるという深刻な事態に直面している。それはまたこうした状況のもとで、社会に関する話し合いを提起するという重要な役割を論じてもいる。

ILO(ジュネーヴ)発 2012年6月28日

政府と雇用者のあいだで社会に関する論議がないまま、前例のない公共部門の調整がすすみ、ヨーロッパの公共部門における仕事の保障、賃金、仕事の状況が低いラインに下げられたと、ILOの新しい調査は述べている。

「ヨーロッパの公共部門に関する調整ーーー政策の見通しと効果」というレポートが示すところによれば、公共部門への給料支払いを減らそうとする緊急の圧力が、主に公共部門での給料支払い、仕事、賃金の削減など量での調整に向かいつつある傾向にある。

「こうした変化のせいで、公共部門で働く人たちは、将来における公共サービスの質を中立的な立場で提供することができなくなる。すでに教育や健康管理の分野でこうした傾向が見受けられる。公共の行政分野での仕事が脅かされている」と、ILOの専門家であり、この調査結果を記したダニエル・ヴァーガン・ホワイトヘッドはいう。

多くの国で、公共部門で働く労働者の賃金は伝統的に民間より給料が高かったのだが、その高い賃金を失ってしまった。この高い賃金は、今までの経験から言うと、高い教育が必要とされる公共部門での分野で当たり前のこととされてきた。

社会的な対話の場を

「民間部門より公共部門の賃金や労働条件が低下する事態は、医師や看護婦、教員が外国へ流出してしまう深刻な状況につながるだけでない。公共部門は、今までの活力のもとであった若い、資格のある大卒を大量に採用することも止めてしまった」と、ヴァーガン・ホワイトヘッドはいう。

 

その調査ではまた、公共部門での社会への影響が悪化する恐れも警告している。公共部門を改革すると、そこで働く人たちがしばしばデモとストライキの嵐をひきおこし、その嵐に他の社会運動がしばしば加わった。それもヨーロッパ中でだ。

 

ILOの専門家によれば、政府と雇用者のあいだで社会に関する論議の場をもうけ、財政、そしてそれ以外の大切な考慮すべき事柄を抱き合わせて考える必要があるという。

平等性、社会に関する討議、雇用面、労働条件、将来的な効果、公共サービスの質、これらの事柄は考えるに値することである。こうした状況が整っていたからこそ、ヨーロッパの公共サービスは社会的な団結力を発揮し、経済成長に重大な役割を果たしてきたのだ」とヴァーガン・ホワイトヘッドは結論づけている。(Lady DADA訳・BlackRiverチェック)

Lady DADAのつぶやき・・・日本もまた然りかな?

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