ILO「2007年以降、400万人以上の若者に職がない」

Four million more jobless youth since 2007.

ジュネーヴ(ILO発)ーーー世界の雇用傾向報告若年篇(www.ilo.org/getyouth)でILOが報告したところによれば、2012年度の世界における若者の失業率は危機的なレベルに達し、2016年まで数字は下がらない。

今年、世界の若年労働力のうち12.7パーセントが失業している見積もりになる。その報告書によれば、2009年の経済危機で頂点に達したままで、僅かながら去年の12.6パーセントより上昇している。

希望をもつことができない失意の若者や仕事を探すことをあきらめたり、見合わせている若者も数にいれると、若者の失業率は更に高くなる。そうした若者を数にいれて調整すると、2011年の若者の世界的な失業率は13.6パーセントになる。

世界中を見てみると、2012年には、15歳から24歳にかけての若年失業数は、7500万人になるだろう。2007年から400万人増加している。

仕事が限られているせいで学校に残っている若者が労働市場に参入するとき、失業率にはさらなる圧力がかかるだろう。

「政策をたてるときに若者の雇用創出を優先事項として、民間部門への投資をよく考えて行えば、若者の失業の危機は解決されるだろう。」ILO雇用部門の常務理事、ジョゼ・マニュエル・サラザール・クリナッチは語った。

「こうした手段には減税もあるだろう。また若者を雇用する企業へ報奨金をだしたり、若者の技術差を減らそうと努力したり、技術訓練をおこなう起業プログラムへの援助もあるだろう。資本金へ助言したり又は資本金を利用させたり、若者への社会保障の改善等ということを促すこともある。」とジョゼは述べる。

各地域の失業率はどうか。

地域によっては経済危機から回復している国もあり、経済危機のショックは薄れつつある。だがどの国も、若者の雇用という試練に直面している。(地域ごとの若者の失業率を参照)

経済が発達した国では、今年の若者の失業率は18パーセントと算出されていたが、状況は更に悪化している。これは労働力から離れる若者が大量にでたためである。

中央ヨーロッパ、東ヨーロッパ、南ヨーロッパにおける若者の失業率は、2011年には17.6パーセントと僅かに減少している。経済が発展していくのとは対照的に、この地域の経済危機のせいで、失業者における若者の割合は上昇し、貧困においこまれる若者もでてくるだろう。

北アフリカでは、アラブの春以降、失業している若者の割合は5パーセント上昇し、その割合は2011年では依然27,9パーセントである。中東では失業している若者は26.5パーセントである。

・ラテンアメリカとカリブ海の諸国の若年失業率は2008年の13.7パーセントから、2009年の15.6パーセントへと急上昇した。2011年には14.3パーセントへ減少したが、中期的に見ると更なる改善は期待できない。

・サハラ以南のアフリカでは、2011年の失業率は11.5パーセントであり、2005年から変動していない。

東南アジアと太平洋地域は2011年の失業率は13.5パーセントであり、2007年から0.7パーセント改善している。

・おそらく経済活動が一番活発な地域である東アジアでさえも、若者の失業している割合は大人と比べて2.8倍高い。

その他の鍵となる事柄 ・世界的にみても、経済危機はほとんどの地域で、男性よりも女性の若年失業率に強いダメージをあたえた。これはとりわけ北アフリカで顕著である。経済が発展した国では、経済危機は若い男性に強いダメージを与えた。

・多くの若者は、生産性が低い仕事に、臨時雇い、または他の雇用形式で働くという罠におちている。そうした仕事は良い仕事へと発展していかない。先進国では、臨時雇いの仕事やパートの仕事につく若者が増えてきているが、一方途上国では、家族の商売や農場を手伝ったりして、多くの若者が無報酬の仕事についている。

・働かず、学校にも行かない若者たちが、とりわけ先進国では深刻な問題となっている。こうした集団は少なくとも若者の10 パーセントにあたり、先進国では急速に増えてきている。(Lady DADA訳・BlackRiverチェック)

Lady DADAのつぶやき・・・フランス最大の労組CGTは、HPでもILOのレポートを大きく取り上げてコメントを発表していた。さて日本では・・・?組合のオジサン、オバサンは自分のことで精一杯で、数が少ない若者のことまで気が回らないのかなあ?少数に気を使っても見返りはないと思っているのかなあ?

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