Neither working nor studying, the fate for millions of youth worldwide.
世界中の数百万の若者が経済危機が始まってから仕事を探すことをあきらめたが、これは若者が労働市場からはじかれつつある状況を反映している。
2012年5月17日 ILO発
ジュネーヴ（ILO発）世界中の数百万人の若者が仕事を探すのをあきらめた、とILOは新しい報告書で警告した。
若者の失業率（2011年には12.6パーセント）は、労働市場からこぼれおちていった若者も数にいれると、さらに高いパーセンテージになるだろうと、ILOは「世界雇用傾向2012年度」(www.ilo.org/getyouth）で報告した。
経済危機と関連して若者が労働市場からはじかれていく現象は先進国で顕著であると、その報告書では述べている。
なかでも関心をひくのは、雇用されているわけでもなく、教育を受けているわけでもなく、訓練を受けているわけでもない若者の存在である。多くの国でニート（NEET）という略称で知られている。アメリカでは、「disconnected youth（接続を切断された若者）として、スペイン語圏では「ni-ni（ーでもないしーでもない）」として知られている。
こうしたグループは経済危機が始まってから増加しており、若い人達が労働市場からはじかれているということを反映していると、ILOの報告書は述べている。
もし教育や訓練をうけているせいで若者の経済活動が不活発だというなら、将来の雇用に役立つ技術に投資していることになる。しかしニートたちは労働市場を危険にさらし、社会的に排除される危険をおかしているのである。
国や地域ごとのニート像
・アメリカでは、2010年には、15.6パーセントの若者が雇用されているわけでもなければ、教育や訓練を受けているわけでもないことになる。
・ニュージーランドでは、ニートの割合は13.1パーセントであり、日本では9.7パーセントである。一方OECDの平均は12.8パーセントである。
・ヨーロッパ連合では、ニートの割合は経済危機前の10.9パーセントから1.9パーセント上昇し、ブルガリア、イタリア、アイルランド、ラトビア、ルーマニア、スペインでは15パーセントを越えている。
・先進国24カ国のデータによれば、ニートの平均割合は若い男性で12.4パーセントであり、若い女性で28.1パーセントである。
・先進国では、ニートの教育レベルは低く、家庭の収入も低く、移民してきたという背景をもつ者が多い。対照的に、学校に残ることで就職活動を遅らせる若者は、最初から高学歴のものが多い。
・途上国では、一方、ニートは仕事についている若者ほど貧しくないという傾向にある。仕事はしばしば貧困を運んでくるものであり、若い男性は働くしか選択がないからである。
問題に取り組む手段
いくつかの国では、教育、雇用、学校から仕事への移行に関した法案を通して、問題に取り組もうとしている。
ヨーロッパ連合では多くの国が率先して、学校での落ちこぼれに再入学の機会を与え、それはしばしば実務的な訓練をともなうものである。
ブルガリアとルーマニアでは、学校から落ちこぼれてしまうことが貧困と密接に関係している。これらの国では、政府による支援プログラムが提供され、給食、教科書、通学費の無償化がはかられている。
いくつかの国々では、若者を採用し、訓練している企業や出来るだけ雇用を創出している企業を奨励するために、減税など報奨金を与えている。
アメリカの行政は今年はじめビジネス界の指導者たちや地域の指導者と共に取り組んで、無数の「disiconnected youth（接続を切断された若者）」と低収入の若者に対して、仕事の経験や技術の習得をしてもらい、人と触れ合う場を設けるために、夏の仕事を提供することにした。
共同経営にもとづいた政策は、公的な政策よりもさらに効果的にニートたちに近づくものである。（Lady DADA訳・BlackRiverチェック）
